手続きの内容についてご説明させて頂いた後に,見積もりを提示致します。
報酬額は事案の難易度や時間、及び、労力により変わる場合がありますので、ご依頼の際は見積書の金額を必ずご確認ください。
表示金額は税別となります。また、官公署等での手数料や郵送費用、収入印紙等の実費分は別途かかります。

相談料

■お問い合わせ
無料

■相談 (予約優先)
30分以内(基本的な問題)3,000円
60分以内(通常もしくは複雑な事案)6,000円
※訪問相談の場合、交通費の実費分を加算

ケース申請内容料金
海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合就労ビザ在留資格認定証明書交付申請95,000円
日本に在留する外国人で、就労ビザへの変更が
必要な場合  例:留学生の雇用
就労ビザ在留資格変更許可申請95,000円
就労ビザの更新手続(転職の場合)就労ビザ在留資格更新許可申請95,000円
就労ビザの更新手続(転職なしの場合)就労ビザ在留資格更新許可申請40,000円

経営管理ビザ取得に向けて、総合的なコンサルティング、事業計画書や損益計画書等の
各種書類作成から申請代行、許可の受取まで一貫して行います。

また、併せて会社設立に関する手続きについても、司法書士と連携をしてサポートいたします。
※下記の報酬とは別に印紙代や定款認証料等の実費分の費用が発生します。

申請内容金額
経営管理ビザ申請(認定・変更)200,000円
経営管理ビザ更新70,000円
会社設立サポート金額
会社設立70,000円
司法書士登記報酬100,000円
ケース申請内容料金
海外に住む外国人の夫(妻)を呼び寄せたい方配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請95,000円
日本に住んでいる外国人で日本人と結婚された方配偶者ビザ在留資格変更許可申請95,000円
配偶者ビザの更新手続配偶者ビザ在留資格更新許可申請30,000円
ケース申請内容料金
永住許可申請(会社員の場合)永住許可申請120,000円
永住許可申請(会社役員の場合)永住許可申請130,000円
同居の家族1名ごと永住許可申請+38,000円


* 申請者様のご状況により、上記価格では承れない場合がございます。
* 当事務所で本国書類を翻訳する場合、別途追加料金がかかります。
  ポルトガル語…1,500円/枚、英語・スぺイン語…3,000円/枚、
  中国語・韓国語・フランス語…4,500円、その他の言語はご相談ください。

フルサポートプラン
申請者様に代わって、日本の役所等で必要な書類の取得を当事務所で行います。
また、書類作成・申請代行・結果通知の受取まで全て当事務所で代行いたします。
・・・ 追加料金  30,000円~

エコノミープラン(書類チェックサービス)
※資料収集・書類作成は主に申請者様で行っていただきます。
申請者様が作成した書類を当事務所でチェックし、総合的なコンサルティングをいたします。
必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、ご提示させていただきます。
・・・ 基本料金30,000円~

国際結婚・・・50,000円~ (国籍により異なります)

帰化申請・・・180,000円

戸籍謄本等の取得25,000円+実費(法定相続情報一覧図や相続関係図など書類作成のご依頼が必要)
法定相続情報一覧図の作成30,000円
相続関係図の作成40,000円
遺産分割協議書の作成50,000円~(話し合いがまとまっている状態の場合)
遺産分割協議のお手伝い相続人1人ごとに 50,000円~ (協力いただけない相続人がいた場合、弁護士をご紹介いたします。)
預貯金の解約手続20,000円(一行あたり)
預貯金の残高証明書の取得10,000円(一行あたり)
車の名義変更10,000円/台(新所有者の車庫証明が必要な場合は別途費用が発生します。)
車の売却売却代金の10%(最低額30,000円/台)
保険金請求の必要書類収集10,000円/件
行政機関発行本人確認書類の返納・諸届10,000円(1か所あたり)

* 上記にないものは、時間単価とさせていただきます。 1時間 5,000円~ 
* 郵便代、交通費等の実費は別途頂戴いたします。
* 不動産登記名義の変更は司法書士、相続税の申告・納税は税理士をご紹介します。

遺言書作成

■ 公正証書遺言書作成サポート ・・・ 80,000円~

* 推定相続人の調査が必要なため、戸籍謄本等を収集いたします。これにかかる費用は別途加算されます。
  財産調査のため不動産の全部事項証明書、名寄帳及び固定資産税評価証明書を取得します。

* 公正証書で「遺言書」を作成しますので、公正役場へ支払う手数料が別途かかります。
  また、証人2人が必要となりますので、証人報酬代として別途10,000円頂戴いたします。

■ 遺言執行 ・・・ 相続財産の額によります。
  100万円未満  →  300,000円
  100万円~300万円未満  →  500,000円
  300万円~3,000万円未満  →  相続財産の5%
  3,000万円~1億円以下  →  相続財産の4%
* 相続開始時の財産を基準といたします。
(負債は考慮いたしません。)

生前準備

■ 委任・任意後見契約書作成料(契約書の作成) ・・・  100,000円
* 公正証書で作成するため、公正役場へ支払う手数料及び登記費用が別途かかります。

■ 委任契約 、任意後見契約 ・・・ 月額25,000円~(財産が3,000万円未満の場合)
  財産が3,000万円以上~4,000万円未満 ・・・ 月額30,000円~
     4,000万円以上~5,000万円未満 ・・・ 月額35,000円~
* ご自宅の売却や委任により発生した実費については、別途料金を頂戴いたします。
* 任意後見の場合は、必ず任意後見監督人が家庭裁判所より選任されます。
  そのため監督人への報酬も別途かかります。

死後事務委任契約

■ 死後事務委任契約書作成(契約書作成料) ・・・ 80,000円
* 公正役場での公正証書作成手数料が別途かかります。
  また死後事務委任契約を締結される場合は、公正証書遺言作成及び遺言執行者の指名も合わせてご依頼いただきますので、その報酬も頂戴いたします。

ケース手続き内容料金
死亡当日の緊急対応病院等へ駆けつけ、葬儀社への連絡、病院
施設等から荷物の搬出、ご希望連絡先への
連絡
200,000円
ご葬儀や火葬の手続きお通夜をご希望される場合は、
別途30,000円加算させていただきます
30,000円~
埋葬や散骨などの手続きご希望の方法で執り行います10,000円~
行政機関が発行した身分証明書等の
返納や諸々の届け出
運転免許証や健康保険証などを
返納いたします
1件ごと10,000円
病院や施設への清算手続き入院費や施設費等の清算手続きを
いたします
1件ごと20,000円~
不動産賃貸借建物の解約及び
明け渡しの手続き
賃貸の場合、解約手続きや明渡し、敷金の
清算をいたします
50,000円
居宅内の遺品整理予め決めておいた遺品整理業者へ
連絡の上、居宅内の片付けを行います
50,000円
公共サービス等の解約・清算手続き電気、ガス、水道、新聞、電話、NHK、
インターネット、クレジットカード等の
解約や清算手続きを行います
1契約につき10,000円
住民税等の納税お亡くなりになった年度の住民税や
固定資産税など未払金を支払います
1件ごと20,000円
SNS等インターネットサービスの
退会、削除手続き
フェイスブックやブログの退会や
死亡の通知をいたします
1件ごと10,000円
訃報の通知ご指定の方や団体、事業者へ
死亡の通知をいたします
10か所まで10,000円
(以後1か所ごと
1,000円)
* 第三者への支払いが必要な場合、その報酬は上記料金とは別で頂戴いたします。

法人設立関連

■ 会社設立・定款作成 ・・・ 定款作成・認証代行:150,000円
             * 登記手続きは当所提携の司法書士が行います。
             別途、費用が発生します。
             登録免許税印紙代 150,000円は実費が必要です。

■ 古物商許可申請・・・48,000円

■ 産業廃棄物収集運搬業許可 ・・・ 申請代行:165,000円
■ ドローン飛行許可承認申請 ・・・ 申請代行:全国包括1年 55,000円〜
                   *ドローン申請は内容により変動します。

■ 各種障がい福祉サービス事業認可申請 ・・・ 申請代行:200,000円〜
             * 申請する定員・規模により価格が変動します。

補助金関連

 ものづくり補助金 ・・・ 着手金:115,000円
               成功報酬:補助金額の12%+消費税
               * 最低報酬 200,000円
■ 事業再構築補助金 ・・・ 着手金:180,000円
               補助金額の12%または2,000,000円のいずれか低い方
               * 最低報酬 200,000円
■ 事業継承・事業引継ぎ補助金 ・・・ 着手金:55,000円
               成功報酬:補助金額の12%+消費税

■ IT導入補助金 ・・・ 着手金:55,000円
          成功報酬:補助金額の12%+消費税
■ 小規模事業者持続化補助金
 ・・・ 着手金:30,000円
     成功報酬:補助金額の12%+消費税または
     最低価格55,000円のいずれか高い方
   * 最低報酬55,000円

■ 経営革新計画 ・・・ 申請書作成代行:62,000円
             * ものづくり補助金とセットの場合は 60,000円
■ 事業継続力強化計画 ・・・ 申請書作成代行:31,000円
■ 経営力強化計画 ・・・ 申請書作成代行:31,000円
■ 先端設備等導入計画 ・・・ 申請書作成代行:85,000円


■ 各種給付金申請 ・・・ 申請代行:11,000円〜
          * 厚生労働省管轄の助成金は社会保険労務士業務です。提携する社会保険労務士をご紹介します。
■ 各種手続きに関するご相談 ・・・ 相談料:1時間 11,000円
          * ご相談後、各種許認可申請をご利用いただいた場合は、相談料分の金額を申請代行手数料から割引いたします。     

 * 各種証明書発行手数料、郵送料などの実費はお客様のご負担になります。

事前調査 11,000円(税込み)

農地法関係

  • 農地法第3条の許可申請・・・農地の耕作目的での権利移動 50,000円
  • 農地法第3条の届出・・・相続等による農地の権利取得 40,000円
  • 農地法第4条の許可申請・・・農地の転用(農地→宅地等) 100,000円 
  • 農地法第4条の届出・・・市街化区域内での農地転用   40,000円
  • 農地法第5条の許可申請・・・農地転用+権利移動 120,000円
  • 農地法第5条の届出・・・市街化区域の農地転用+権利移動  40,000円
  • 農振除外の申請     150,000円
  • 非農地証明願      30,000円

農地の相続・遺言関係

  • 公正証書遺言の作成  100,000円
  • 内容証明の作成、送付 30,000円

ドローン関係

  • 農薬散布(全国、機体1台、操縦者1人、1年間) 30,000円
  • 機体の追加(1台)  3,000円
  • 操縦者の追加(1人) 3,000円

* 案件の難易度によっては追加の報酬を頂戴します。
* 書類取得費、交通費、郵送費等は実費で頂戴します。