Visa Application　入管手続き業務

当事務所では、日本滞在に必要な在留資格取得の業務取り扱っています。就労、留学、家族滞在など、目的に応じた在留資格の申請手続きを丁寧にサポートいたします。また、外国人雇用を検討する企業や人材紹介会社からのご相談にも対応し、専門的なアドバイスを提供いたします。さらに、永住を考えている方への帰化申請支援や、国際結婚に関する手続きのサポートも承っております。
在留資格に関することでお悩みの方は、個人・法人を問わず、どうぞお気軽にご相談ください。

相続・遺言

遺言書作成から相続手続きまで、お客様の大切な財産を次世代に引き継ぐお手伝いをいたします。遺言書については、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類全てに対応しており、それぞれの長所短所を丁寧に説明した上で、お客様の状況に合う形式をご提案します。
相続に関しては、相続人の確定から財産の調査・確定まで幅広くサポート。戸籍謄本の収集・分析や相続財産目録の作成など、煩雑な手続きも安心してお任せいただけます。
お客様一人ひとりの事情に寄り添い、スムーズな財産承継を実現するため、きめ細やかなアドバイスと支援を心がけています。ぜひ、ご相談ください。

会社設立に関する幅広い業務を取り扱っております。会社設立時に必要な定款作成および認証代行をはじめ、提携司法書士と連携した登記手続きのサポートも行っています。また、古物商許可申請をはじめ、事業開始に必要な各種許可申請も承っております。
補助金や助成金は、様々な行政機関で実施されており、社会情勢に応じて制度が変化しやすく、条件も更新されます。事業開始、新サービス開発、設備投資、事業承継など、様々な経費に対して補助金が交付される可能性があります。適切な補助金を見つけるのは難しいため、行政書士に相談することで、事業内容や計画に合った補助金を紹介いたします。

農地転用とは、農地を農地以外の目的に利用することで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。 例えば、自分の畑に家を建てたい場合は、農地転用の許可申請をする必要があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続きを行政書士が一貫して行います。
その他、開発行為許可申請など、多くの土地等に関連する各種申請手続を行います。

農業に新規参入したい場合は、経営する農地を確保する必要があります。
農地を確保するためには、農地法第３条の許可を受け所有権を取得する方法、賃借権などの使用収益権を設定する方法、もしくは農業経営基盤強化促進法に基づき農地の利用権を設定する方法などがあります。  
行政書士は、これらの農地集約に係る手続きを行うとともに、営農計画書の作成や農地所有適格法人の設立、外国人材の活用など、農業経営全般に対するサポートを行います。